【マレーシア】特許の付与後異議制度の導入について

マレーシア知的財産公社(MyIPO)は2025年10月10日に、運用通知(Practice Notice)No. 2025/01を公表し、2022年改正特許法において導入されたが施行を見送っていた、特許の付与後異議制度について、その運用を2025年12月31日より開始する旨発表いたしました。

2022年改正特許法において導入された、付与後異議制度の主な内容については以下のとおりです。

利害関係人が異議申し立てを行うことができます。

なお、この、「利害関係人」には、マレーシア連邦政府及び州政府を含みます（特許法55A条(9)）。

特許付与の公報発行日から6ヶ月間です。

異議申し立ては、所定の書面により、所定の手数料を納付して行います。

異議申し立ての理由は、特許法56条(2)に規定された、無効の理由から冒認その他を除いたものとなります。

すなわち、

発明でないもの、特許を受けることができない発明であるもの、新規性、進歩性、産業上の利用可能性、公序良俗違反、クレームまたは明細書の記載不備、必要な図面の未提出

が、異議申し立ての理由となります。

異議申し立てがあった場合、特許権者には反論の機会及び補正の機会が与えられ、補正の有無に関わらず書面を提出して反論を行うことができます。

これに対して、異議申立人は再度証拠を提出して再反論を行うことができ、その後は特許権者・異議申立人とも、書面による意見書を提出することができます。

特許権者から補正書・反論書面のいずれも提出が行われなかった場合でも、登録官は異議申し立ての理由に基づき審理を続けます。

異議申し立ての決定にあたり、登録官は、登録官への助言のための臨時の委員会を設置することができます。

異議申し立て手続の終了時に、登録官は、以下のいずれかの決定を下します。

異議申した絵の決定により、維持、もしくは補正の上維持、とされた特許に対し、異議申立人は、特許法第60条第(3)項に基づく無効請求の反訴（差止命令に対する反訴）または特許法第88条に基づく裁判所への上訴を除き、無効訴訟の提起を行うことができません。

登録官が補正の上で特許維持との決定を下した場合、当該補正は、特許付与の日から効力を発生したものとみなされます。

異議申立人は、異議決定が行われる前には、以下のいずれかの場合を除き、無効裁判を提起することができません。

ただし、異議申立人は、無効裁判の開始前に、登録官に対し無効裁判を行う意思のあることを通知するとともに、異議申立書を撤回する必要があります。

また、この付与後異議制度の施行に伴い、付与後異議制度にかかる書面の様式があわせて発表されるとともに、政府料金が定められています。

マレーシア知的財産公社(MyIPO)による2022年特許法改正部分

マレーシア知的財産公社(MyIPO)による2025年特許規則改正部分

マレーシア知的財産公社(MyIPO)による運用通知(Practice Notice)No. 2025/01

弊所提携事務所SKRINEによる本件に関する発表

担当　鈴木秀幹（S&I Japan)